日産の稼ぎ頭は車ではない——販売金融が支える構造と、その限界

まず損益計算書を開く——逆向きの二本の曲線

日産自動車の連結決算を開くと、報告セグメントは二つしかない。新車を開発・製造・販売する「自動車事業」と、購入者や販売店にローンやリースを提供する「販売金融事業」だ。前者は典型的な製造販売モデルで、工場、設備、金型、研究開発に先に投資し、車を売って回収する。売上は台数に左右される。後者はストック型で、契約を結んだ後、利息やリース料が数年かけて入ってくる。 2

2023年度(2024年3月期)の二つの報告セグメント 2 1

項目自動車事業販売金融事業
売上高11兆5,829億円1兆1,029億円
営業利益2,216億円3,087億円
営業利益率約1.9%約28.0%
連結営業利益に占める割合約39%約54%

2023年度、自動車事業の営業利益は2,216億円、販売金融事業は3,087億円だった。後者は連結営業利益5,687億円の約54%を占める。社名に「自動車」とある事業が売上の大半を稼ぎながら利益の四割弱しか出さず、売上では一割弱の金融が利益の半分以上を出している。 2

連結営業利益だけを見ると、なぜこの構造が見えないのか 2 連結営業利益は、自動車事業と販売金融事業、そしてセグメント間の消去を足し合わせた一つの数字だ。2023年度は二つの事業の利益を単純に足すと約5,303億円、そこに消去と調整が入って5,687億円になる。合計だけを見ていると、本業がどれだけ薄いか、金融がどれだけ厚いかが同時に見えなくなる。

販売金融は何で稼いでいるのか

販売金融の収益は、ローン金利だけではない。消費者が分割払いで車を買うときは、貸出金利と市場からの調達コストの差が残る。法人が車両をリースするときはリース料を受け取り、契約終了後に車を売却して残価を現金化する。三つを合わせると、完成車の製造販売より安定したキャッシュフローになる。 1

  • 自動車ローン:購入者に資金を貸し、契約に沿って元本と利息を受け取る。
  • 法人リース:企業に車両を貸し、月額のリース料を受け取る。残価リスクも負う。
  • 中古車の売却:リース終了後や途中解約後に車両を売り、帳簿価額を上回る価格で売れれば売却益になる。
  • 資金調達:社債や借入で資金を集め、運用利回りと調達コストの差を取る。 1

自動車事業と比べると、販売金融は工場を建てる必要も、鋼材を大量に仕入れる必要も、巨大な開発チームを抱える必要もない。ただし、無から利益が出るわけではない。貸付残高とリース車両は多額の資金を吸い込み、低コストの調達、与信管理、残価を見る力が問われる。製造工程を省けるぶん、売上では一割弱でも営業利益率は三割近くに達する。 2

消費者と日産にとって、それぞれ何がうれしいのか 消費者にとっては、一括では払いにくい購入代金を月々の支払いに分けられる。リースなら車両を保有せずに乗り換えられる。日産にとっては、車を売った後も利息とリース料が入り、販売台数が急に落ちても収入がすぐには消えない。ただし、新しい契約は結局、新車の販売から生まれる。金融だけが独立して増えるわけではない。

販売金融のキャッシュフローの循環

新車販売がローンとリースの契約を生み、契約が生息資産として積み上がる。そこから利息、リース料、中古車の売却益が入り、調達コストを引いた差が部門利益になる。

flowchart LR
    sale["新車販売"] --> contract["ローン・リース契約"]
    contract --> asset["生息資産の残高"]
    asset --> income["利息・リース料・売却益"]
    funding["市場からの調達"] --> cost["調達コスト"]
    income --> margin["利ざやと手数料"]
    cost --> margin
    margin --> profit["販売金融の部門利益"]

6期連続で本業を上回った意味

時間を広げると、販売金融は一度きりの当たり年ではない。2018年度から6期連続で、その営業利益は自動車事業を上回った。自動車事業が4,370億円の赤字に沈んだ2021年度でも、販売金融は2,679億円の利益を確保している。部門利益はおおむね2,000億円から3,000億円台で推移し、グループ内で最も安定した現金の源泉の一つになった。 2

販売金融の利益が自動車事業を上回った6期(億円) 2

年度自動車事業の営業利益販売金融事業の営業利益
2018年度6602,280
2019年度-2,6422,105
2020年度-4,3702,679
2021年度-1,5513,748
2022年度4303,119
2023年度2,2163,087

この安定はストックから来ている。新車販売はフローの商売で、景気が悪化すれば一気に落ちる。ローンとリースはストックの商売で、契約が残っている限り、決まったリズムで収入が入る。金融資産の期間が長いことも、短期的な緩衝材になる。 3

6期の後、構造は変わったのか 2 3 2026年3月期まで見ても、販売金融の営業利益は2,979億円で、自動車事業の2,929億円の赤字を上回る。2024年度の自動車事業も2,680億円の赤字だった。2023年度の2,216億円の黒字は一時的な回復で、持続的な収益力の回復には至っていない。金融が本業を支える構造は続いている。

それでも、販売金融を「本業」と呼ぶのは正確ではない。新車が売れなければ新しいローンもリースも生まれず、ストックはいずれ目減りする。主力はあくまで自動車事業で、販売金融はそれを支える付帯事業だ。ただ、その付帯事業が今はいちばんもうかっている、というだけである。 1

エンジンが止まる四つの条件

販売金融の高い利益率は、新車が売れ続けること、中古車相場が崩れないこと、調達コストが抑えられること、借り手が返済を続けること、という四つの条件が同時に成り立って初めて維持される。どれか一つが反転すれば利益は圧縮され、複数が同時に反転すれば緩衝材は一気に薄くなる。 3

  • 中古車相場の下落:リース終了車を高く売れなくなり、売却益が減る。帳簿価額を下回れば減損も必要になる。
  • 新車販売の減少:新しいローンとリースが減り、生息資産の残高が伸びなくなる。利息収入は遅れて細る。
  • 金利の上昇:市場からの調達コストが先に上がり、貸出金利の再設定は遅れる。利ざやが縮み、変動金利の返済負担も増える。
  • 信用環境の悪化:失業や収入減で滞納が増え、貸倒引当金が利ざや収入を食う。 3

販売金融の利益を圧迫する連鎖

新車販売の減少、中古車相場の下落、金利上昇、信用悪化が、それぞれ別の経路で部門利益を削る。複数が重なると、利益の減少は足し算ではなく掛け算になる。

flowchart TD
    demand["新車販売の減少"] --> origin["新規ローンの減少"]
    origin --> stock["生息資産の伸び悩み"]
    stock --> interest["利息収入の減速"]
    used["中古車相場の下落"] --> resale["売却益の減少・減損"]
    rate["金利の上昇"] --> funding["調達コストの上昇"]
    rate --> delinquency["借り手の返済負担増"]
    funding --> squeeze["利ざやの圧縮"]
    delinquency --> loss["貸倒損失の増加"]
    interest --> pressure["部門利益の圧迫"]
    resale --> pressure
    squeeze --> pressure
    loss --> pressure
金利上昇は、なぜ両刃なのか 金融機関は一般に、短い期間で資金を調達し、長い期間で貸す。負債のコストは市場金利に沿って早く上がるが、資産の利息は新しい契約や再設定まで上がりにくい。その間は利ざやが縮む。さらに金利上昇は景気を冷やし、借り手の返済能力を下げる。原稿が指摘した「利ざやの圧縮」と「貸倒れの増加」は、別々の経路で同時に起こりうる。

トヨタ、ホンダとの比較——依存度の差

同じ指標で三社を並べると、日産の依存度の高さが目立つ。2023年度の販売金融事業の営業利益が、連結営業利益に占める割合は、日産が約54%、ホンダが約19.8%、トヨタが約10.6%だった。 4 5 2

2023年度 販売金融の営業利益が連結営業利益に占める割合 4 5 2

会社販売金融の営業利益連結営業利益割合
日産3,087億円5,687億円約54%
トヨタ5,700億円5兆3,529億円約10.6%
ホンダ2,740億円1兆3,820億円約19.8%

これはトヨタやホンダの金融事業が弱いという話ではない。本業が十分に稼ぐから、金融は上乗せに見える。逆に日産は自動車事業の利益が薄いため、金融が受動的に「大黒柱」になった。依存度が高いこと自体が悪いのではない。問題は、その柱が新車販売の上に立っていることだ。本業が弱れば弱るほど、柱の基礎もぐらつく。 4 5 2

この三つの割合はどう計算したのか 4 5 2 各社の販売金融セグメントの営業利益を、連結営業利益で割った。日産は日本基準、トヨタとホンダはIFRSを使い、セグメントの区分や消去の方法も完全には一致しない。したがって、小数点以下の精度で並べるより、桁と方向を見る指標と考えたほうがよい。いずれも2023年度(2024年3月期)の数字だ。

車を売る側にも、車種の選択がある

金融は下支えになるが、製品の代わりにはならない。日産が自動車事業を立て直すには、コストを下げるだけでなく、どの車を、誰に、一台いくらで売るのかを答え直す必要がある。

原稿は、日産の社内資料が車種カテゴリー別に一台あたりの収益を比べた数字として、SUVやミニバンなどのライトトラックの利益が全カテゴリー平均より約20%高く、軽自動車は約65%低い、と紹介している。方向は理解しやすい。軽自動車は単価が低く、競争が激しく、法規対応のコストも重い。SUVやミニバンは単価が高く、装備も多いため、固定費を回収しやすい。

この二つの数字は、そのまま結論に使えるのか そのままは使えない。録音には聞き取りの誤りがあり、元資料の集計単位も、一台あたりの営業利益なのか、粗利なのか、投下資本のリターンなのかが明確でない。公開資料にも、同じ数字を項目別に検証できる表は見当たらない。ここでは「車種によって収益性の差が大きい」という方向性の証拠として残すが、精密な財務予測や業界定説としては扱わない。

だからこそ「たくさん売る」は「もうかる」と同義ではない。増産分が低収益車種に偏れば、台数の増加が利益を薄める。台数を保つために値引きを広げれば、一台あたりの収益はさらに細る。逆に、台数を稼ぐ車種を削りすぎれば、工場の稼働率と販売店の士気が落ちる。台数と高付加価値車種のどちらを取るかは、商品計画の中心的な問いであり続ける。

金融が買った時間を、本業に使えるか

日産の話を「自動車会社が金融で稼いでいる」だけで終わらせると、本当の論点を見落とす。販売金融が目立つのは、自動車事業のリターンが低いからだ。そして金融の安定は、新車販売が新しい契約を補充し続けることに支えられている。金融は時間を買えるが、本業の代わりにはなれない。 3

  • 自動車事業の営業利益が黒字に戻り、それが一過性の利益ではなく、車種構成とコスト改善から来ているか。
  • ローンとリースの残高が伸びているか。残高が止まれば、金融の「ストックの配当」は徐々に尽きる。
  • 中古車相場と調達コストが同時に悪化していないか。この二つが重なると、利ざやと売却益が一気に削られる。 2

日産にとって危険なのは、金融が弱いことではない。金融の安定を、本業がもう安全だという証拠と取り違えることだ。本当の転換点は、自動車事業が再び安定して利益を出す日だろう。それまでは、販売金融が輝くほど、本業の再建が終わっていないことを示している。

出典

  1. 日産自動車 · 決算・IR資料
  2. The社史 · 日産自動車のセグメント業績・推移22カ年
  3. LIMO · 日産自動車、自動車事業の営業利益は▲2,928億円
  4. Toyota Motor Corporation · FY2024 Financial Summary
  5. Honda · セグメント情報