売るのは加盟店、稼ぐのは本部:セブン-イレブンの28%利益率はどこから来るのか
セブン-イレブン・ジャパンの2023年度(2024年2月期)決算を分解する。本部の営業総収入8,946億円のうち8,248億円が加盟店からの収入で、営業利益率は28.1%。店舗の99.1%は加盟店が運営する。高い利益率を支えるのは、店舗の売上高ではなく粗利を基準にチャージを取る仕組みだ。国内の店舗数が頭打ちになる中、成長軸は出来たて商品、配送、海外へ移るが、海外事業の利益率は3%台にとどまる。
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セブン-イレブン・ジャパンの2023年度(2024年2月期)決算を分解する。本部の営業総収入8,946億円のうち8,248億円が加盟店からの収入で、営業利益率は28.1%。店舗の99.1%は加盟店が運営する。高い利益率を支えるのは、店舗の売上高ではなく粗利を基準にチャージを取る仕組みだ。国内の店舗数が頭打ちになる中、成長軸は出来たて商品、配送、海外へ移るが、海外事業の利益率は3%台にとどまる。
神戸物産は小売、卸売、製造を同じ商品の流れに重ね、コストコは会員費で利益を取る。どちらも「毎日安い」を掲げながら、儲けの場所はまったく違う。公開資料で店舗数、PB比率、会費の位置づけを確認し、二つのモデルが成立する条件と、どこで効かなくなるのかを整理する。
ソフトウェアのサブスク、フランチャイズ、コンサルティング。3つの継続モデルで収益を上げるOBC、日本マクドナルド、ベイカレントの事例を、数字とコスト構造から読み解く。OBCはクラウド移行の過渡期に収入が変動し、その後V字回復。日本マクドナルドは直営店よりFC事業の粗利率が高く、ベイカレントは単価・人数・稼働率で収益が決まる。継続収入の質を分ける条件を考える。
「継続モデル」とは、製品やサービスを定期的に使ってもらい、継続的に料金を得るビジネスモデルです。本記事では、売り切り型の製造販売モデルとの違いを取引の図の二軸で整理し、賃貸住宅の例から安定したキャッシュフローの価値を解説します。さらに音楽ストリーミングやコンビニのフランチャイズを通じて、無形資産や小売との組み合わせ方、そして商品力がなければ継続が成立しないという限界も見ていきます。